2021-04-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第10号
警察では、例えば繁華街においてスカウト行為に対する警告の放送を流すこと、駅構内にスカウト行為に対する警告の横断幕を設置すること、スカウトには応じない旨を啓発するためのキャンペーン活動や大学での講演を行うこと等の活動を行っております。 今後とも、工夫を凝らしながらも広報啓発活動に取り組むよう警察を指導してまいります。
警察では、例えば繁華街においてスカウト行為に対する警告の放送を流すこと、駅構内にスカウト行為に対する警告の横断幕を設置すること、スカウトには応じない旨を啓発するためのキャンペーン活動や大学での講演を行うこと等の活動を行っております。 今後とも、工夫を凝らしながらも広報啓発活動に取り組むよう警察を指導してまいります。
鳥取県中部のみならず、地域的に離れている東部やまた西部の方でも宿泊のキャンセルが相次いだということでありまして、特に地方経済は観光に支えられている部分がありますので、鳥取県といたしましても、この要望の最重点事項として観光対策、特に風評被害対策をということで具体的に国としてプロモーション活動やキャンペーン活動をしていただきたいと、そういう要請を総理にもしたところでございます。
あわせて、子供に対しては、いじめ問題ばかりではなくて虐待等の問題も後を絶ちませんが、自民党としましてもこの問題を重くとらえさせていただいて、特に女性局を中心として虐待問題対策の様々な取組をしておるところですが、先ごろ、「見逃すな 小さな叫び 小さな命」という自民党の標語を公募しまして、このステッカーを作りまして、全国のキャンペーン活動も進めているところです。
○国務大臣（細川律夫君） 今御指摘のありました水道施設・管路耐震性改善運動というのを平成二十年度から水道関係団体の皆さんと一緒に進めておりまして、厚生労働省としては積極的なキャンペーン活動を進めているところでございます。
今月十一月は児童虐待防止推進月間ということで、先ほど小宮山副大臣からもお話がありましたが、これは十年前、二〇〇〇年の十一月に児童虐待防止法が施行されたということにちなんで二〇〇四年から定められ、その後、毎年全国で虐待防止を推進し、尊い命を守るというキャンペーン活動を展開することになっております。
具体的には、様々なＰＲ活動ですとか全国的なキャンペーン活動に加えまして、全消防団員の約七割がサラリーマンやＯＬなどの被雇用者団員であるという現状にかんがみまして、事業者の理解と協力を得て被雇用者が入団をしやすくかつ消防団員として活動しやすい環境を整備するために、消防団協力事業所表示制度というものを平成十八年度に作っております。これを市町村で積極的に導入するよう働き掛けを行っております。
私どもも、情報サービス局あるいは金融広報活動を通じて、キャンペーン活動としてこれは相当世の中への働き掛けを強めております。また、学生に対する金銭教育というふうなことのお手伝いを通じてもこういうことをやらせていただいております。 税制という面でどこまでこれをサポートするのがいいかどうか、私どもは税制の専門家でありませんので、どうも一義的な答えを残念ながら持っておりません。
だからこそ、では、ぎりぎりどういう支援ができるかということで、先ほど来説明ございましたけれども、キャンペーン活動への後援、文部科学省、厚生労働省でやっていただいたり、やはり税制上の優遇措置も受けていただければということで、認定ＮＰＯの法人格の取得に向けての相談を行ったり、こういった支援になると思います。
科学的に実証される、挙証される、科学的に根拠が明らかであるかどうか、どうしても科学者はちゅうちょしがちでありますけれども、世界各地で起こってきています諸現象が温暖化に関係があるのではないか、そういう認識のもとに対策を考えていくということは、私は政治家の責任だというふうに思いまして、ゴアがそのようなことを真正面からとらえて、各種のキャンペーン活動を通じて危機を訴えておられることについては敬意を表している
それから、キャンペーンの面では、ことし五月には自転車月間に合わせまして全国的なキャンペーン活動を実施したところでございまして、相当数の方がこのキャンペーンに参加していただきました。
それからまた、街頭指導もこれは必要でございまして、街頭指導及び広報啓発活動も推進しておりまして、特に、今年五月中、自転車月間に合わせまして全国的なキャンペーン活動も実施したところでございます。また、秋の交通安全運動に向けても取組を考えております。
○田端委員 犯罪の凶悪ぶりといいますか、非常に知的な、悪質なといいますか、そういう意味では、単に警察庁だけというんじゃなくて、国を挙げてみたいな感じの横の連携、入管とも連携をとらなきゃならない、海上保安庁あるいは厚労省、麻薬取締官とか、いろいろな意味で総合力を発揮して、覚せい剤一つをとっても、薬物一つに対しても、そういった本当のキャンペーン活動から始めて、そういうことは必要だろう、こういう思いを強くしているわけであります
内閣法制局の政治的権利部長、そして政治経済有力紙の部長、そして国営放送の国内政治編成局長、この三氏の方々に、賛否を訴えるキャンペーン活動あるいはマスメディアのあり方、投票方式について聞いてきました。ここに書いてあるとおりですが、簡単に言います。 まず、賛否を訴えるキャンペーン活動については、賛否両派がチラシ配布、ポスター張りなどを行うことは原則として自由です。
また、先ほどもお話に出ておりましたけれども、見逃せない大事な課題としては、賛否両陣営のキャンペーン活動や、あるいは情報媒体を使っての宣伝活動についてであります。これは、原則、基本的に自由とすべきことは言うまでもないと思います。脅迫だとか買収による投票強制やら、あるいは事実に基づかない虚偽の主張や、公序良俗に反するものは認められないということはまた当然であります。
厚生労働省でも、本年度を認知症を知る一年と銘打ちまして、認知症の正しい実態や認知症高齢者の気持ちなどを広く国民に知っていただいたり、あるいは家族のかかわり方、地域住民の接し方、早期発見、早期診断の重要性、介護サービス活用の効果等について情報提供を行う、こうしたことのキャンペーン活動に精力的に取り組むことといたしております。
さらに十七年度からは、直接消費者に訴えていこうということで、キャンペーン活動等々も含めまして利用の推進に努めているところでございます。
それから、ソフト面につきましては、快適時差通勤推進協議会というものを、私ども、厚生労働省と連携しまして、経済界、労働界、有識者、鉄道事業者、地方公共団体、関係行政機関をあわせまして開催しておりまして、キャンペーン活動でございますとか企業などへの協力を呼びかけておるところでございます。
ですから、こういった点で言わば国内のキャンペーン活動に外務省が何らかの形で後援、協賛する、そういうこと、自治体も巻き込んだ上でのそういう活動を広げていくということもお考えいただきたいと思うんです。これらについて、外務大臣の所見を伺いたいと思います。
○町村国務大臣 キャンペーン活動というのは私は承知をしておりません。
現在、子供たちにいじめや暴力の防止の意識を啓発するため、学校関係者や地域の関係機関などによる市町村を挙げてのキャンペーン活動など、地域の実情に応じたさまざまな取り組みが進められているところであり、今後とも、これらの家庭、学校、地域、すべての関係者が一体となった取り組みを推進してまいります。